日本では一部の公営ギャンブルを除いて法律(刑法第185条と第186条)で賭け事が禁止されているので、日本国内で違法に賭け事を行うお店を利用すると客でも刑事罰が科せられてしまう恐れがあります。ちなみに刑法第185条の条文には「賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する」とあり第186条では「常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する」と定められています。日本国内に居ながらインターネットを利用してネットカジノに参加すると「賭博をした者」に該当するので検挙されて刑事罰が科せられてしまう可能性があります。過去に日本国内でオンライン上のネットカジノでプレイした日本人が警察に逮捕されて送検されたことがありますが、検察の判断で逮捕者が不起訴処分になって刑事裁判が開かれることはありませんでした。
日本の法律では賭博行為が禁止されているので海外のネットカジノでもリアルマネーを賭けてゲームに参加すれば理論上は賭博行為が成立してしまう可能性があります。実は賭け事とは客と運営者(胴元)の両者がセットで存在しなければ違法行為が成立しないという性質があり、客がお金を支払ってゲームをプレイするだけであればゲームセンターと同じです。お店の帳簿を押収するなどして胴元が客から集めた賭け金の一部を配当として支払ったことが証明されなければ刑事裁判の際に賭け事とは認められません。海外のネットカジノサイトでゲームをプレイした日本人を検挙して刑事裁判を行う場合には、カジノの運営元の帳簿を押収して実際に賭け事が行われたことを証明する必要があります。海外で合法的にライセンスを取得してカジノを経営している会社は日本の捜査機関に協力する義務がないので、利用者が賭博を行った事実を証明することは不可能です。
日本の法律では日本国内からオンライン上で海外のカジノを利用する行為を認めるという主旨の条文が存在しないので、海外のネットカジノを利用する行為が日本で合法とみなされる訳ではありません。それでも日本の捜査機関の権限では海外のネットカジノサイトの帳簿を押収して客が日本国内に居ながら賭博行為を行ったことを証明することが不可能なので、裁判で犯罪として認められる根拠が存在しません。実際に日本国内でネットカジノを利用して逮捕者が出た際にも刑事裁判が行われることなく、不起訴処分で事実上無罪放免となりました。法律が改正されない限り日本国内からカジノが認められている国のネットカジノに登録してゲームに参加しても違法行為として検挙される恐れはありませんが、もしも日本国内に設置されたサーバーを利用して賭け事が行われた場合には賭博行為を行ったことが証明されて運営者と一緒に検挙される可能性があります。
つまりは現在はオンラインカジノは合法よりとして認識されています。